後期高齢者医療制度

厚生労働省が示した後期高齢者医療制度に代わる新制度の改革案について、松沢成文知事は9日の定例会見で、「今の制度がしっかりと運営されているのかどうか、もう少し見るべきだ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を示した。改革案では、13年度から75歳以上の高齢者を市町村の国民健康保険(国保)に移し、高齢者医療の財政を都道府県が運営。18年度からは国保全体を都道府県に運営させる。

 改革案について、松沢知事は「国保自体の赤字が大きくあるわけで、運営主体を変えればいいという議論では全く解決しない」と指摘した。

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